離婚協議

静岡市葵区／静岡県全域・オンライン相談対応

協議離婚をお考えの方へ｜静岡県の離婚相談に対応する弁護士

協議離婚は、夫婦の話し合いによって離婚の条件を決める方法です。離婚届を出すだけなら手続きは簡単に見えますが、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などをあいまいにしたまま離婚すると、後になって揉めやすく、離婚後の生活に大きな影響が出ることがあります。
静岡県全域、オンライン相談にも対応しています。担当弁護士・岩本尚光が、まずは現在の状況を整理するところからご一緒します。

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦が話し合い、お互いの合意によって成立させる離婚のことです。離婚届に必要事項を記入し、市区町村の役所へ提出することで成立します。日本の離婚の多くは、この協議離婚によるものです。

手続き自体はシンプルですが、大切なのは「離婚届を出す前に、条件をきちんと整理しておくこと」です。未成年の子どもがいる場合は、離婚届の提出にあたって親権者を定める必要があります。さらに、2026年4月以降は、離婚後の親権について共同親権と単独親権のどちらにするかという検討も加わりました。どちらが子どもにとって適切かは、ご家庭の事情によって異なります。

協議離婚のメリット

協議離婚は、裁判所の手続きを経ずに、夫婦の話し合いだけで進められるのが大きな特徴です。当事者同士が納得していれば、調停や裁判よりも早く、費用を抑えて離婚できる可能性があります。条件の内容も、家庭の実情に合わせて柔軟に決められます。また、第三者の前で争う必要がないため、プライバシーを保ちやすい点もメリットです。

協議離婚の注意点

一方で、話し合いだけで進む分、条件をあいまいにしたまま離婚届を出してしまいやすいという落とし穴があります。とくに養育費や財産分与などのお金に関する取り決めを口約束で済ませると、後から「言った・言わない」のトラブルになりがちです。また、感情的な対立があると、本来受け取れるはずの条件を十分に検討しないまま合意してしまうこともあります。「早く離婚したい」という気持ちから相手のペースで進めてしまい、後で後悔するケースも少なくありません。急いで結論を出す前に、いったん立ち止まって整理することが大切です。

離婚届を出す前に考えるべきこと

離婚届は、いったん受理されると簡単には撤回できません。提出する前に、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用の清算、住まいや戸籍のことなど、決めておくべき項目を一つずつ確認することが大切です。「離婚届を出すこと」をゴールにせず、「離婚後の生活を安定させること」を見据えて準備しましょう。

協議離婚でよくあるお悩み

ひとつでも当てはまる場合は、状況を整理するところからご相談いただけます。

相手は離婚に応じているが、お金の条件で揉めている
養育費の金額が決まらない
親権や監護者で意見が合わない
相手に財産を隠されている気がする
慰謝料を請求したい、または請求されている
相手と直接話すのがつらい
合意した内容を文書に残したい
公正証書にした方がよいのか分からない

協議離婚の進め方

協議離婚は、おおむね次のような流れで進みます。各段階で「どこから弁護士に相談すればよいか」もあわせてご紹介します。

自分の希望を整理するまずは「本当に離婚したいのか」「何を実現したいのか」を落ち着いて整理します。迷っている段階でかまいません。この時点で相談しておくと、感情に流されず方針を立てやすくなります。

別居・生活費・子どもの生活環境を確認する別居の有無、当面の生活費（婚姻費用）、子どもの生活環境を確認します。別居中の生活費に不安がある場合は、早めに見通しを立てておくことが大切です。

決めるべき条件を書き出す相手と話し合う前に、決めるべき条件をリスト化します。論点を整理してから話し合うことで、抜け漏れや不利な合意を防ぎやすくなります。相談で一緒にリストを作ることもできます。

親権・監護者・養育費・面会交流を検討する子どもに関する取り決めを検討します。共同親権・単独親権の選択を含め、子どもの利益を中心に考えます。意見が合いにくい部分なので、早めの相談が有効です。

財産分与・慰謝料・年金分割を整理するお金に関する条件を整理します。財産の一覧化や、慰謝料を請求できるかの見極めには、資料の確認が欠かせません。この段階で相談すると、見落としを防げます。

離婚協議書を作成する合意した内容を書面（離婚協議書）にまとめます。後のトラブルを防ぐため、内容に抜けや不明確な点がないか、作成前後に弁護士の確認を受けることをおすすめします。

必要に応じて公正証書にする養育費など金銭の支払いがある場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと安心です。作り方によって効力が変わるため、事前の相談が重要です。

離婚届を提出する条件が整ったら、離婚届を提出します。順番として、条件を固めてから提出するのが安全です。提出前の最終確認も承ります。

協議離婚で必ず決めておきたい条件

協議離婚で取り決めておきたい主な条件を整理します。すべてが全員に当てはまるわけではありませんが、見落としを防ぐためにも一通り確認しておきましょう。

親権・監護者

未成年の子どもがいる場合、親権者を定める必要があります。2026年4月以降は、離婚後の親権について共同親権と単独親権のどちらにするかを父母の話し合いで決めます。あわせて、子どもと主に生活し日常の世話をする「監護者」をどうするか、進学や転居などの重要事項をどう決めるかも整理します。判断の中心は、つねに子どもの利益です。詳しくは親権のページもご覧ください。

DV・虐待がある場合や、父母の対立が強い場合には、共同親権が適さないことがあります。どの形が子どもにとって望ましいかは個別の事情により判断が分かれるため、迷う場合は弁護士にご相談ください。

養育費

養育費は、金額、支払日、支払方法、いつまで支払うか（終期）を具体的に決めます。大学進学にかかる費用、医療費、習い事などの特別な費用をどう扱うかも、あらかじめ取り決めておくと後の争いを防げます。支払いが途中で止まった場合に備え、必ず書面に残すことが大切です。実際、口約束のままだと、数年後に支払いが途絶えても請求の根拠を示しにくくなります。金額の目安は家庭裁判所の算定表を参考にしますが、進学費用などの個別事情で調整されることもあるため、資料を確認したうえで取り決めることをおすすめします。詳しくは養育費のページをご覧ください。

面会交流・親子交流

子どもと離れて暮らす親が、どのように子どもと交流するかを決めます。頻度、時間、場所、受け渡しの方法に加え、宿泊の有無、学校行事や長期休暇の扱い、連絡方法なども検討します。子どもの年齢や負担に配慮し、無理のない形にすることが大切です。詳しくは面会交流のページをご覧ください。

財産分与

婚姻中に夫婦で築いた財産を分けます。預貯金、不動産、住宅ローン、自動車、保険、退職金、株式・投資信託など、対象になりうる財産を一覧化することから始めます。相手名義の財産も対象になる場合があり、財産隠しが疑われるときは資料の整理や開示の求め方を検討します。詳しくは財産分与のページをご覧ください。

財産分与を離婚後に請求できる期間は、2026年4月1日施行の改正により、原則として離婚後5年に伸長されました（2026年3月31日以前の離婚は従前どおり2年が原則）。期間や扱いは個別事情によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

慰謝料

不貞行為、DV、モラハラなどがある場合には、慰謝料の請求が問題になります。もっとも、慰謝料は必ず発生するものではなく、事情によって認められる場合とそうでない場合があります。請求する側・された側のいずれにとっても、証拠の有無が重要です。感情論で進めるのではなく、法的に請求できるか（応じるべきか）を冷静に整理することが大切です。たとえば不貞であれば、関係を示すやり取りや写真などが証拠になり得ます。金額も事案の内容によって幅があり、「相場どおりに必ず取れる」というものではありません。請求された側も、根拠や金額が妥当かを確認したうえで対応することが重要です。詳しくは慰謝料のページをご覧ください。

年金分割

婚姻期間中の厚生年金の記録を、夫婦で分割する制度です。将来受け取る年金額に影響するため、特に婚姻期間が長い熟年離婚では重要な項目になります。年金分割の請求には、原則として離婚の翌日から2年という期限があるため、離婚の前後で見落とさないよう注意が必要です。分割の割合や手続きの進め方は事情によって異なるので、不明な点はご相談ください。

婚姻費用

別居している場合、離婚が成立するまでの生活費（婚姻費用）が問題になります。これは、離婚成立までの生活を守るための費用です。相手が生活費を入れてくれない場合には、請求を検討します。金額は、双方の収入や子どもの人数などをもとにした算定表を目安に決めるのが一般的です。離婚の話し合いが長引くほど生活への影響が大きくなるため、別居中の生活費に不安がある場合は早めにご相談ください。詳しくは婚姻費用のページをご覧ください。

住居・名字・戸籍・子どもの学校

離婚後の住まいをどうするか、住宅ローンが残っている場合の扱い、離婚後の名字（旧姓に戻すか）や戸籍の手続き、子どもの転校や生活環境への影響、各種の行政手続きなど、生活面の段取りも整理しておきましょう。条件のことだけでなく、こうした暮らしの準備まで見据えると、離婚後の生活がスムーズになります。

離婚協議書を作成すべき理由

口約束だけで離婚すると、後で「そんな約束はしていない」と言われたり、支払いが滞ったりしたときに対応が難しくなります。合意した内容を離婚協議書という書面にまとめておくことで、次のようなメリットがあります。

条件を明確にできる離婚の合意内容を、あいまいさを残さず形にできます。

支払いをはっきりさせられる養育費・財産分与・慰謝料などの金額・時期・方法を明確にできます。

子どもの取り決めを残せる親権・面会交流など、子どもに関する約束を記録できます。

将来の紛争を予防できる後日のトラブルを防ぎ、離婚後の生活の安定につながります。

離婚協議書に入れる主な項目

離婚協議書には、たとえば次のような項目を盛り込むことを検討します。どこまで記載するかは、ご家庭の事情によって変わります。

離婚の合意
親権者・監護者
養育費
面会交流
財産分与
慰謝料
年金分割
婚姻費用の清算
住宅ローン・車・保険の扱い
清算条項（これ以上の請求をしない旨）
強制執行認諾文言付き公正証書にするか

公正証書にした方がよいケース

離婚協議書は、さらに「公正証書」にしておくと安心な場合があります。とくに次のようなケースでは、検討する価値があります。

金銭の支払いがある養育費・慰謝料・財産分与など、お金の支払いを取り決める場合。

長期の分割払いがある養育費のように、長期間にわたる支払いが続く場合。

相手の支払いに不安がある「途中で払わなくなるのでは」という不安がある場合。

将来の強制執行を見据える万一の不払いに備えておきたい場合。

ただし、「公正証書にすれば絶対に安心」というわけではありません。 記載する内容や作り方を誤ると、十分な効力を発揮しないことがあります。とくに強制執行認諾文言の付け方や条項の表現は重要なので、作成前に弁護士に相談することをおすすめします。

協議離婚で弁護士に相談するメリット

協議離婚は当事者だけでも進められますが、弁護士が関わることで、安心して条件を整理できます。

1条件の抜け漏れを防げる決めておくべき項目を一覧で確認し、見落としを防ぎます。

2交渉を任せられる相手とのやり取りを代理人として任せ、直接対応する負担を減らせます。

3感情的な話を法的に整理できる感情論になりがちな話し合いを、法的な観点から冷静に整理します。

4不利な合意の前に確認できる提示された条件が妥当か、合意してしまう前に確認できます。

5書面の内容を整えられる離婚協議書・公正証書の内容に不備がないよう整えます。

6調停への移行を判断できる話し合いが難しい場合に、調停に進むべきかを見極められます。

夫婦だけで話し合いが進まない場合

次のような状況では、当事者だけで話し合いを続けるのが難しくなります。無理に一人で抱え込まず、対応を検討しましょう。

こんなときは要注意相手が話し合いに応じない／感情的になる／DV・モラハラがある／相手に弁護士がついた／財産資料を出してくれない／子どもをめぐって対立している。

考えられる対応弁護士を代理人にして交渉する／条件を書面で提示する／必要に応じて離婚調停を申し立てる／危険がある場合は、まず安全の確保を優先する。

DV・モラハラがあり身の危険を感じる場合は、直接の交渉を続ける前に、安全の確保を最優先にしてください。状況によっては、警察や自治体の相談窓口とあわせて、弁護士を通じた対応を検討します。

協議離婚でやってはいけないこと

焦りや感情から、つい避けたい行動をとってしまうことがあります。次のような点に気をつけましょう。

条件を決めないまま離婚届だけ先に出す
養育費を口約束で済ませる
財産を確認しないまま合意する
相手の言い分をそのまま受け入れる
感情的なメッセージを送り続ける
子どもを伝言役にする
DV・モラハラがあるのに直接交渉を続ける
相談内容をSNSや周囲に不用意に投稿する

迷ったときは、行動を起こす前に一度ご相談ください。順番を誤らないことが、納得のいく協議離婚につながります。

弁護士岩本尚光の協議離婚サポート

当事務所では、相談者お一人おひとりの状況を丁寧に整理することを大切にしています。次のような形でサポートします。

まず相談者の状況を丁寧に整理する
離婚するか迷っている段階でも相談できる
相手に伝える前の準備から相談できる
離婚条件の優先順位を一緒に考える
離婚協議書・公正証書の作成まで対応する
交渉が難しい場合は代理人として対応する
静岡県全域・オンライン相談に対応する
事前予約で平日夜間・土日相談も可能

ご相談の流れ

お問い合わせお電話またはメールでお問い合わせください。ご相談の日時を調整します。オンライン相談をご希望の場合もお知らせください。

初回相談現在の状況やご希望をうかがい、今の段階で整理すべき点を一緒に確認します。迷っている段階のご相談も歓迎します。

方針のご提案お話をふまえ、進め方の選択肢と見通しをご提案します。費用についても、あらかじめご説明します。

交渉・書面作成・公正証書化のサポートご依頼に応じて、相手方との交渉、離婚協議書の作成、公正証書化までをサポートします。状況に応じて調停への移行も検討します。

よくある質問

離婚するか迷っている段階でも相談できますか？

はい、迷っている段階でのご相談を歓迎します。離婚するかどうかを決める前に、考えられる選択肢や、決めておくべき条件を整理しておくと、その後の判断がしやすくなります。結論を急かすことはありませんので、安心してご相談ください。

相手に離婚を切り出す前に相談できますか？

できます。むしろ、切り出す前の準備段階でのご相談は有効です。どの条件を、どの順序で話し合うかを整理しておくことで、感情的な対立や不利な合意を避けやすくなります。

相手と直接話したくない場合でも協議離婚できますか？

可能です。弁護士が代理人として相手とやり取りすることで、ご自身が直接連絡を取らずに条件を整理していく方法があります。とくにDV・モラハラがある場合は、直接交渉を避けた対応を検討します。

離婚協議書は自分たちで作れますか？

作ること自体は可能です。ただし、項目の抜けや表現のあいまいさがあると、後のトラブルや、いざというときに効力が及ばない原因になります。作成前後に弁護士の確認を受けておくと安心です。

公正証書は必ず作るべきですか？

必ずというわけではありません。ただし、養育費など金銭の支払いがある場合は、将来の不払いに備えて公正証書にしておく意義が大きいといえます。作り方によって効力が変わるため、必要性も含めてご相談ください。

養育費はいくらにすればよいですか？

家庭裁判所の算定表を参考に、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などから目安を確認します。ただし算定表は目安であり、進学費用などの個別事情で調整されることもあります。実際の金額には幅があるため、資料を確認したうえで検討することをおすすめします。

共同親権にするか単独親権にするか迷っています。

2026年4月以降、離婚後の親権は共同親権・単独親権のいずれも選べます。どちらが子どもにとって望ましいかは、これまでの監護状況や父母の関係などによって異なります。DV・虐待や強い対立がある場合は共同親権が適さないこともあり、個別事情により判断が分かれるため、弁護士にご相談ください。

財産を隠されている気がします。どうすればよいですか？

まずは手元にある資料を適法な範囲で整理します。相手が開示に応じない場合は、調停などの手続きの中で財産情報の開示を求める方法を検討できます。相手のスマートフォンを無断で見るなど、違法な方法での収集は避けてください。

相手が離婚条件に応じない場合はどうなりますか？

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の離婚調停を申し立てる方法があります。調停でも合意できなければ、離婚訴訟に進むこともあります。どの段階で手続きに移るべきかは、状況をふまえて一緒に判断します。

静岡市以外からでも相談できますか？

はい、静岡県全域からご相談いただけます。オンライン相談にも対応しているため、来所が難しい方や遠方の方もご利用いただけます。事前予約により、平日夜間・土日のご相談も可能です。

※ 本ページのFAQはプレビュー用に開閉式で表示しています。SWELLの「FAQブロック」で作り直す場合は、各質問・回答をそのまま流用してください。テーマ側でFAQ構造化データを出力する設定にしている場合は、別途付与する構造化データと重複しないようご注意ください。

離婚届を出す前に、条件を一度整理しませんか

協議離婚は、話し合いで進められる分、早く解決できる可能性があります。一方で、親権、養育費、財産分与、慰謝料などをあいまいにしたまま離婚すると、離婚後の生活に大きな影響が出ることがあります。
まずは、いま決めるべきことを一緒に整理しましょう。

※ 本ページの内容は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。離婚条件の見通しは個別の事情により異なります。共同親権の選択や財産分与の請求期間など、2026年4月1日施行の法改正にかかわる内容は、法務省・裁判所など公式情報をご確認ください。実際のご対応にあたっては、弁護士による個別のご相談をおすすめします。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属）／対応エリア：静岡県全域・オンライン相談対応