婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子どもが婚姻生活を維持するために必要な生活費のことです。夫婦は婚姻している間、たとえ別居していても、互いの生活を支え合う義務（扶助義務）を負っています。そのため、別居していても、離婚が成立するまでは婚姻費用の問題が生じます。

婚姻費用は「離婚までの生活費」です

婚姻費用は、離婚後に支払われる養育費とは異なり、離婚が成立するまでの生活を支えるお金です。単なる「お小遣い」ではなく、衣食住をはじめとする生活全体を維持するための費用、という点が大切です。

婚姻費用に含まれる主な費用

婚姻費用には、食費、住居費、光熱費、医療費、教育費、子どもの生活費などが含まれます。要するに、別居中の暮らしを続けるために必要なお金が幅広く対象になります。

別居中でも生活費を請求できる理由

「別居しているのに生活費を求められるのか」と疑問に思う方もいますが、婚姻関係が続いている以上、扶助義務も続いています。だからこそ、収入の高い側が、低い側の生活を一定程度支える必要があるのです。離婚するかどうかが決まっていない段階でも、別居中の生活費として問題になります。

離婚後の養育費との違い

婚姻費用は、配偶者の生活費と子どもの生活費の両方を含みます。一方、離婚後の養育費は、基本的に子どものための費用です。この違いがあるため、婚姻費用は養育費よりも金額が高くなることがあります。離婚条件を整理する際は、「離婚するまで」と「離婚した後」を分け、婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料をそれぞれ整理する必要があります。

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費は混同されやすいですが、性質が異なります。婚姻費用は離婚成立までの生活費で、配偶者の分と子どもの分の両方を含みます。養育費は離婚後の、基本的に子どものための費用です。違いを整理すると次のとおりです。

離婚後の費用については養育費のページもご覧ください。

婚姻費用の金額はどのように決まるか

婚姻費用は、夫婦で話し合って自由に決めることもできます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所でも使われる「算定表」を参考にするのが一般的です。算定表では、夫婦双方の収入、給与所得者か自営業者か、子どもの人数・年齢などをもとに、おおよその金額を確認します。ただし、算定表はあくまで目安であり、個別の事情があれば調整が必要になります。

婚姻費用算定表とは

算定表は、夫婦双方の年収と子どもの人数・年齢を当てはめることで、婚姻費用の目安を確認できる表です。家庭裁判所の調停・審判でも広く使われています。

給与所得者の場合

会社員などの給与所得者は、源泉徴収票の支払金額（額面）をもとに収入を把握するのが基本です。賞与なども含めて考えます。

自営業者・個人事業主の場合

自営業者は、確定申告書の所得金額をそのまま用いるのではなく、婚姻費用の計算上、一定の調整を行ったうえで収入を把握します。給与所得者とは数え方が異なる点に注意が必要です。

子どもの人数と年齢

子どもの人数が増えるほど、また年齢が上がるほど（とくに15歳以上）、必要となる生活費は大きくなり、金額に影響します。

収入が不明な場合

相手の収入が分からない場合でも、課税証明書などの資料や、調停の中で資料の提出を求める方法によって、収入を把握できることがあります。

無職・パート・休職中の場合

無職や休職中であっても、就労が可能な状況などをふまえて検討されることがあります。実態に応じた整理が必要になるため、個別事情により判断が分かれます。

高収入の場合や算定表に収まらない場合

収入が算定表の範囲を超えるような高収入のケースでは、算定表だけでは金額を決めにくくなります。こうした場合は、個別の事情を踏まえた検討が必要です。判断が分かれやすいため、弁護士にご相談ください。

算定表だけでは決めにくいケース

算定表は便利な目安ですが、それだけでは実情に合わない場合があります。次のような事情があるときは、個別の調整が必要です。

私立学校・学習塾・習い事の費用

私立学校の学費などは、算定表の想定を超えることがあります。夫婦が私学への進学を了承していたか、これまでの教育方針、相手の収入、子どもの利益などをふまえ、学費をどう分担するかを検討します。

住宅ローンを相手が支払っている場合

住宅ローンには、住居費としての側面と、資産形成としての側面があります。相手が住宅ローンを負担している場合、婚姻費用から一定の調整がされることがあります。誰が自宅に住んでいるか、不動産やローンの名義はどうか、といった点も関係します。財産分与との関係もあわせて整理が必要です。住宅ローンの負担をそのまま生活費の支払いとみなせるかどうかは、ケースによって考え方が分かれます。

家賃や住居費が高い場合

別居後の家賃負担が重い場合、算定表上の住居費との関係が問題になります。その住居費が必要かつ相当だといえるかを、資料をもとに説明できるようにしておくとよいでしょう。

医療費・介護費・特別な支出がある場合

持病、継続的な通院、障害、介護などがある場合や、子どもの医療費・特別な支援の費用がある場合は、通常の生活費を超える支出として、資料化して説明することが大切です。

相手が収入を隠している場合

給与・賞与のほか、副業、事業所得、役員報酬、投資収入などがあるのに、これを反映していないこともあります。通帳、生活水準、会社関係の資料などから確認できることがあり、調停の中で資料の提出を求めることも検討します。

個人事業主・会社経営者の場合

確定申告書の所得だけでは、実際の収入の実態が分かるとは限りません。経費の計上、役員報酬、会社が負担している生活費などを確認する必要があり、専門的な検討が必要になりやすい分野です。

婚姻費用分担調停とは

婚姻費用分担調停は、夫婦の話し合いで婚姻費用が決まらない場合に、家庭裁判所で話し合う手続きです。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。調停委員を介して、収入、生活費、子どもの状況などを整理します。調停でまとまらない場合は、審判に移行し、裁判所が金額を判断することがあります。

調停で聞かれること

別居の経緯、夫婦双方の収入、子どもの監護状況、生活費の支払状況、住居費や学費などの事情を聞かれます。事実と希望を整理し、調停委員に事情が伝わるように準備しておくことが大切です。

申立てに必要な書類

婚姻費用分担調停申立書、夫婦の戸籍謄本、収入資料、事情説明書などが必要です（詳細は次の章をご覧ください）。

申立てに必要な費用

収入印紙や連絡用の郵便切手などがかかります。金額は事案によって異なるため、申立て時に確認が必要です。

調停期日までに準備すること

収入資料や生活費の資料、主張を整理したメモを用意しておくと、落ち着いて臨めます。

調停が不成立になった場合

合意できなければ審判に移行し、裁判所が婚姻費用の金額を判断することがあります。

相手が婚姻費用を支払わない場合

まず支払状況を記録する

いつ・いくら支払われたか、未払い額はいくらかを整理します。通帳、振込履歴、メッセージなどを保存しておきましょう。後の手続きで重要な資料になります。

督促・請求書を送る

任意の支払いを求めます。感情的な文面ではなく、金額・期限・振込先を明確にして伝えることが大切です。

婚姻費用分担調停を申し立てる

未払いが続く場合は、調停の申立てを検討します。申立ての時期が金額に影響することがあるため、早めの判断が重要です。

調停調書・審判書がある場合の対応

調停調書や審判書があれば、家庭裁判所の履行勧告・履行命令のほか、強制執行（給与差押え・預金差押えなど）を検討できます。書面があると、未払いへの対応がしやすくなります。

未払いを防ぐために取り決めを明確にする

金額、支払日、支払方法、開始時期、終期、未払い時の対応を、あらかじめ明確に決めておくことが大切です。調停調書や公正証書を活用すると、支払いの確保につながります。

婚姻費用でやってはいけないこと

請求する側・された側、いずれにも共通して、次のような点に気をつけましょう。

• 生活費を払ってもらえないまま放置する
• 請求した記録を残さない
• 口約束だけで済ませる
• 「離婚したら払う」という言葉を信じて待ち続ける
• 相場を知らずに低すぎる金額で合意する
• 算定表だけで判断し、私学費用や住宅ローンを見落とす
• 感情的なLINEを送り続ける
• 子どもを伝言役にする
• DV・モラハラがあるのに直接交渉を続ける
• 請求された側が何も払わず放置する
• 調停期日に資料を持たずに出席する
• 離婚条件全体を見ずに婚姻費用だけで判断する

弁護士岩本尚光の婚姻費用サポート

別居の前後の段階から、請求、調停、未払いへの対応まで、状況に応じて一貫してサポートします。

• 別居前・別居直後の段階から相談できる
• 請求できるかどうかの見通しを整理する
• 算定表をもとに金額の目安を確認する
• 収入・生活費・住居費・学費などの資料を整理する
• 請求書・内容証明郵便の作成を支援する
• 婚姻費用分担調停の申立てを支援する
• 調停期日への同行・代理人対応が可能
• 相手方の主張への反論を整理する
• 未払い時の履行勧告・強制執行を見据えて対応する
• 請求された側の相談にも対応する
• 静岡県全域・オンライン相談に対応する
• 事前予約で平日夜間・土日相談も可能

よくある質問

※ 本ページのFAQはプレビュー用に開閉式で表示しています。SWELLの「FAQブロック」で作り直す場合は、各質問・回答をそのまま流用してください。テーマ側でFAQ構造化データを出力する設定にしている場合は、別途付与する構造化データと重複しないようご注意ください。