離婚を切り出された直後に確認すべきこと

突然のことで動揺するのは当然です。だからこそ、返事や署名を急がず、次のような点を一つずつ確認していきましょう。

1. すぐに離婚に応じる必要があるのか

配偶者から離婚を求められても、直ちに応じなければならないとは限りません。協議離婚は、双方の合意があってはじめて成立します。離婚したくない場合は、その意思を明確にしたうえで、相手の主張や離婚理由を確認しましょう。ただし、拒否するだけで問題が解決するとは限らないため、夫婦関係、別居の有無、離婚原因、子ども、生活費、財産を整理することが大切です。離婚に応じる場合でも、条件を確認せずに署名するのは避けましょう。

2. 離婚届に署名してよいか

離婚届に署名・押印すると、親権者の指定など重大な効果が生じます。財産分与、養育費、慰謝料、年金分割、面会交流などを決めないまま離婚届を出すと、後で争いになることがあります。相手から急かされていても、条件を確認してから判断することが大切です。「絶対に署名してはいけない」というわけではなく、署名の前に条件を整理することが重要だとお考えください。なお、離婚届を勝手に出されることが心配な場合に、離婚届の不受理申出という制度もあります。制度の詳細や提出先は、お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

3. 相手方弁護士から通知書が届いた場合

通知書が届いたら、まず差出人、請求の内容、回答期限、主張されている事実、求められている条件を確認します。感情的な反論や長文の回答をすぐ送らないようにしましょう。事実関係について、認める部分、争う部分、資料で確認できる部分を整理します。弁護士からの通知は交渉開始の合図であり、必ず相手の主張どおりに従う必要があるとは限りません。一方で、放置すると不利に働くことがあるため、期限の管理は重要です。無視はせず、落ち着いて対応しましょう。

4. 離婚調停を申し立てられた場合

家庭裁判所から離婚調停の書類が届いたら、期日、申立ての内容、相手の主張、照会書などを確認します。調停は裁判ではなく、調停委員を介した話し合いの手続です。初回の期日までに、自分の希望条件、反論、資料を整理しておきましょう。離婚に応じるか、拒否するか、条件次第で応じるかを整理し、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、面会交流、慰謝料など、争点ごとに準備します。詳しくは離婚調停を申し立てられた方はこちらをご覧ください。

5. 別居を求められた場合・相手が家を出た場合

相手から別居を求められた場合や、相手が突然家を出た場合は、生活費、子ども、住まい、荷物、連絡方法が問題になります。別居後の生活費として、婚姻費用が問題になることがあります。ご自身が生活費を請求する側か、請求される側かによって対応が変わります。別居の理由、別居の開始日、生活費の支払状況、子どもの生活環境を整理しておきましょう。詳しくは離婚前の別居準備について詳しく見る・婚姻費用を請求したい方はこちらをご覧ください。

6. 離婚したくない場合

離婚したくない場合でも、ただ拒否するだけでなく、相手の離婚理由、別居の有無、夫婦関係の状況を整理することが大切です。修復を希望する場合は、どの点を改善できるのか、夫婦間で話し合いが可能か、第三者の関与が必要かを検討します。相手が調停や弁護士を通じて離婚を求めている場合は、法的な見通しを確認しましょう。離婚拒否の姿勢が、婚姻費用や子どもの問題と絡むこともあります。離婚を拒否できるかは個別の事情によるため、見通しを整理することをおすすめします。

7. 離婚には応じてもよいが条件に納得できない場合

離婚自体は受け入れてもよいけれど、親権、養育費、財産分与、慰謝料、住宅ローン、年金分割、面会交流に納得できない、というケースもあります。離婚するかどうかと、離婚条件は分けて整理しましょう。条件を決めないまま離婚届を出すと、後から請求や変更が難しくなることがあります。離婚協議書、公正証書、調停調書など、合意の内容を書面に残す方法を検討します。口約束ではなく、書面化することが大切です。

8. 子どもがいる場合の親権・監護者

離婚を切り出されたとき、最も不安になりやすいのが子どもの問題です。親権・監護者では、これまでの監護の実績、子どもの生活環境、父母双方の関わり方、子どもの利益が重視されます。相手が「親権は自分が取る」と言っていても、それだけで決まるわけではありません。子どもの学校・保育園、生活リズム、通院、育児の実績、サポート体制を整理しておきましょう。詳しくは親権・監護者について詳しく見るをご覧ください。

9. 養育費・面会交流

養育費は、子どもの生活を支えるための重要な条件です。金額、支払期間、支払方法、進学費用、医療費、習い事の費用などを整理します。面会交流は、子どもの安全、生活リズム、心理的な負担、親子関係をふまえて検討します。相手への怒りや不信感と、子どもの利益は分けて考えることが大切です。詳しくは養育費をきちんと決めたい方へ・面会交流について詳しく見るをご覧ください。

10. 財産分与・住宅ローン・退職金・年金分割

離婚を切り出された場合、財産の資料を確認しないまま条件を提示されることがあります。預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、株式、車、借金などを整理しましょう。自宅をどうするか、住宅ローンを誰が払うか、残高が評価額を上回るオーバーローンかどうかも重要です。退職金や年金分割が問題になることもあります。詳しくは財産分与について詳しく見るをご覧ください。

11. 慰謝料を請求された場合

相手から、不貞、DV、モラハラ、浪費などを理由に慰謝料を請求されることがあります。請求額、請求の原因、証拠、事実関係を確認しましょう。事実と異なる部分、認める部分、反論できる部分を分けて整理します。感情的に謝罪文や念書を書くのは控えてください。ただし、事実関係によっては、誠実な対応が必要な場合もあります。詳しくは慰謝料のページ・浮気・不倫と離婚について詳しく見るをご覧ください。

12. 相手に不貞などがあるのに離婚を求められた場合

相手が不倫などをしていたにもかかわらず、相手の側から離婚を求められるケースもあります。いわゆる有責配偶者からの離婚請求が問題になることがあります。不貞の有無、別居の期間、未成熟の子どもの有無、相手方の生活保障、慰謝料、婚姻費用などを整理します。有責配偶者からの離婚請求は認められにくいとされますが、必ず認められないわけではなく、別居期間などの事情によっては認められることもあります。見通しは個別事情により異なります。

相談前に整理しておきたい資料

そろっていなくても相談は可能です。適法に取得できる範囲で、手元にあるものから整理しておくと、相談がスムーズになります。

相手から届いた書類

• 相手方弁護士からの通知書・内容証明郵便
• 離婚協議書案・合意書案・公正証書案
• 離婚調停申立書・家庭裁判所から届いた照会書
• 婚姻費用分担調停の書類
• 慰謝料請求書・財産分与に関する提案書

夫婦関係・離婚理由に関する資料

• LINE・メール・SMS・手紙・録音
• 写真・日記・メモ
• 別居開始日が分かる資料・話し合いの記録
• 不貞・モラハラ・DV・浪費・生活費不払いに関する資料
• 相談機関・警察・配偶者暴力相談支援センターへの相談履歴
• 診断書

収入・生活費に関する資料

• 夫婦双方の源泉徴収票・給与明細・賞与明細
• 確定申告書・課税証明書
• 家計簿・生活費の振込記録
• 家賃・住宅ローンの資料
• 光熱費・通信費・保険料の資料
• 子どもの教育費・医療費・保育料の資料

財産分与に関する資料

• 預貯金通帳・ネット銀行の画面・証券口座
• 株式・投資信託の残高報告書
• 生命保険証券・解約返戻金証明書・個人年金の資料
• 不動産登記簿・固定資産税通知書・住宅ローン残高証明書
• 車検証・車の査定資料・退職金の見込額
• 借金・ローンに関する資料・財産目録

子どもに関する資料

• 母子手帳・健康保険証・医療証・通院記録
• 保育園・学校の連絡帳・送迎記録・やり取り
• 習い事の資料・子どもの生活状況が分かる資料
• 育児に関わっていた記録・面会交流のやり取り

弁護士岩本尚光が大切にしていること

突然の離婚請求に動揺している段階から相談できる

離婚を切り出された直後は、何から考えればよいか分からない方が多くいます。離婚するか決めていない段階でも、相手の主張、子ども、生活費、財産、今後の手続を整理します。

署名・合意前の確認を重視する

離婚届や離婚協議書に署名する前に、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などを確認することが重要です。不利な合意を避けるため、条件を丁寧に確認します。

子どもの生活を中心に考える

子どもがいる離婚では、親権、監護者、養育費、面会交流だけでなく、学校、保育園、通院、生活リズムも含めて整理します。

財産・住まい・生活費を具体的に整理する

預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、年金分割、借金、婚姻費用など、離婚後の生活に関わる問題を具体的に整理します。

相手方弁護士・調停への対応をサポートする

相手方弁護士から通知が届いた場合や、離婚調停を申し立てられた場合でも、主張、反論、資料、希望条件を整理し、落ち着いて対応できるようサポートします。

静岡県全域から相談しやすい体制

静岡市葵区の事務所での来所相談のほか、オンライン相談・電話相談にも対応しています。静岡県全域からご相談いただけます。

弁護士費用について

弁護士費用は、ご相談の内容、交渉・調停・訴訟のどの段階から対応するか、親権・養育費・婚姻費用・財産分与・慰謝料など、争点の数や複雑さによって異なります。初回相談時に、見通しとあわせて費用をご説明します。相談前に費用を知りたい方は、離婚問題の弁護士費用はこちらをご覧ください。

「離婚するか決めていない」「まず相手の主張への対応だけ知りたい」という段階でも問題ありません。一人で抱え込まず、まずは状況をお聞かせください。

※ 本ページの内容は、一般的な情報を分かりやすくまとめたものです。離婚を拒否できるか、離婚請求が認められるか、親権・財産分与・慰謝料などの見通しは、個別の事情により異なり、判断が分かれることがあります。離婚届の不受理申出の手続は自治体の最新情報を、共同親権の新設や財産分与の請求期間（原則2年から5年への伸長）など2026年4月1日施行の法改正にかかわる内容は法務省・裁判所など公式情報をご確認ください。具体的なご対応にあたっては、弁護士による個別のご相談をおすすめします。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所）／対応エリア：静岡県全域・来所／オンライン／電話相談対応