静岡県全域対応 ｜ 離婚問題を専門に扱う法律事務所
離婚問題の弁護士費用
離婚問題では、今後の生活、お子さまのこと、お金のことなど、多くの不安が重なります。弁護士費用が分からないことも、その不安の一つです。 当事務所では、ご相談時に事情を丁寧に確認し、ご依頼前に費用の見通しをできる限り分かりやすくご説明します。
初回相談 60分無料
事前見積もり
税込表示
ご相談の進め方をご覧になりたい方は ご相談の流れ をご確認ください。
Policy費用の基本方針
ご相談から解決まで、費用の見通しをできる限り早い段階でお伝えすることを大切にしています。
初回相談無料
離婚問題に関する初回相談は、60分無料を基本としています。
事前見積もり
正式なご依頼の前に、費用の目安をご説明します。
税込表示
本ページの料金は、原則として税込で表示しています。
実費は別途
印紙代・郵券・戸籍取得費用・交通費などは、別途発生する場合があります。
費用倒れへの配慮
請求額・相手方の対応・回収可能性を踏まえて、現実的な方針を一緒に検討します。
分割払い相談可
事案や費用項目に応じて、分割払いのご相談にも応じます。
Consultation相談料
| 相談の種類 | 相談料 |
|---|---|
| 離婚問題の初回相談 | 60分無料 |
| 2回目以降の相談 | 30分 11,000円（税込） |
| 書類確認を伴う相談 | 30分 11,000円（税込）〜 |
| 不倫慰謝料に関する相談 | 初回60分無料 |
| ご家族からのご相談 | 初回60分無料 |
| 複雑な財産分与・会社経営・不動産・退職金を含む相談 | 別途見積もりの場合あり |
相談内容や資料の量によって、相談料が異なる場合があります。正式にご依頼いただく前に、費用の見通しをご説明します。
About Fees費用の種類と支払うタイミング
離婚問題のご依頼では、主に次の費用が発生します。それぞれ役割と発生するタイミングが異なります。
- 1相談料弁護士に事情を相談し、法的な見通しや対応方針を確認するための費用です。
- 2着手金正式にご依頼いただく際に発生する費用です。事件処理を開始するための費用であり、原則として結果にかかわらず発生します。
- 3報酬金事件が解決したときに、得られた経済的利益や解決内容に応じて発生する費用です。
- 4事務手数料郵送・資料管理・書類作成補助など、事件処理に伴う事務対応の費用です。
- 5実費戸籍・住民票・収入印紙・郵便切手・交通費など、外部機関に支払う費用です。
- 6日当遠方の裁判所や調停期日、長時間の出張対応が必要な場合に発生する費用です。
Negotiation離婚協議・交渉の費用
相手方と話し合いで離婚条件を整理する段階です。弁護士が代理人として交渉し、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件を整理します。
備考：争点の数、相手方の対応、資料の量により変動します。
Mediation離婚調停の費用
家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。相手方との直接交渉が難しい場合や、親権・養育費・財産分与などで争いがある場合に利用します。
備考：親権・財産分与・婚姻費用・面会交流など争点が多い場合は、別途見積もりとなることがあります。
Litigation離婚訴訟の費用
調停で合意できない場合、離婚訴訟により裁判所の判断を求めます。主張書面の作成、証拠整理、尋問対応などが必要になります。
備考：証拠整理、尋問、複雑な財産分与、不貞・DV等の主張がある場合は、別途見積もりとなることがあります。
Custody親権・監護権に関する費用
お子さまの親権、監護者の指定、子の引渡しなどが争点になる場合、家庭裁判所での手続きや証拠整理が重要になります。
備考：調査官調査、監護実績、学校・保育園資料などの整理が必要な場合は、別途見積もりとなることがあります。結果を保証するものではありません。
Child Support養育費に関する費用
養育費を請求したい場合、または請求された養育費を適正な金額にしたい場合、収入資料や算定表をもとに検討します。
備考：残存年数が5年未満の場合は、残存期間を基準として算定します。
Marital Expenses婚姻費用に関する費用
別居中の生活費を請求したい場合、または請求された婚姻費用を適正な金額にしたい場合、収入資料や生活状況を確認して対応します。
備考：離婚事件とあわせてご依頼いただく場合は、別途費用を調整します。
Property Division財産分与に関する費用
預貯金・不動産・住宅ローン・退職金・保険・株式・事業用財産などを確認し、適正な分け方を検討します。
備考：不動産、会社経営、退職金、住宅ローン、財産隠しが問題になる場合は、別途見積もりとなることがあります。
Compensation慰謝料に関する費用
不貞行為・DV・モラハラなどにより慰謝料を請求したい場合、または慰謝料を請求されている場合の費用です。
備考：証拠の有無、相手方の人数、請求額により変動します。
Visitation面会交流に関する費用
お子さまとの面会交流について、頻度・方法・受け渡し場所・第三者機関の利用などを整理します。
備考：面会交流の可否、実施条件、監護状況、DV・虐待の主張がある場合は、別途見積もりとなることがあります。
Agreement離婚協議書・公正証書の作成費用
離婚条件について合意できた場合、後日のトラブルを防ぐため、離婚協議書や公正証書の作成をサポートします。
備考：養育費・財産分与・不動産・年金分割などの内容により変動します。公正証書の場合、公証役場の手数料が別途かかります。
Affair Compensation不倫慰謝料に関する費用
配偶者や不倫相手に慰謝料を請求したい場合、または慰謝料を請求されている場合の費用です。
請求する側
請求された側
備考：請求額、証拠の有無、相手方の対応、示談書作成の有無により変動します。
Pension & Others年金分割・その他の手続き
離婚にともなって必要となる、その他の手続きについての費用です。
備考：手続きの内容、緊急性、資料の量により変動します。
Expenses実費・事務手数料
弁護士費用とは別に、手続きの中で次のような実費・事務手数料が発生する場合があります。
取得費用（書類関係）
- 戸籍謄本・住民票・戸籍附票の取得費用
- 不動産登記事項証明書の取得費用
- 固定資産評価証明書の取得費用
手続き・送付などの費用
- 収入印紙代
- 郵便切手代
- 裁判所に納める費用
- 公証役場の費用
移動・調査に関する費用
- 交通費
- 出張日当
- 調査費用
事務手数料
- 郵送・資料管理・書類作成補助などの事務処理費用
実費や事務手数料が発生する場合は、ご依頼前または発生前に、できる限り分かりやすくご説明します。
Variables費用が変動するケース
次のような事情がある場合、対応する範囲が広がるため、費用が変わることがあります。
- 親権・監護権・子の引渡しが争点になる場合
- 相手方との対立が強い場合
- 財産資料が多い場合
- 不動産・住宅ローン・退職金・会社経営が関係する場合
- 婚姻費用や養育費の金額に争いがある場合
- 不貞・DV・モラハラなど慰謝料請求がある場合
- 調停や裁判の期日が長期化する場合
- 証拠整理や調査が必要な場合
- 保全処分や緊急対応が必要な場合
- 遠方の裁判所への出張が必要な場合
Glossary費用・手続きに関する用語の説明
費用や手続きに出てくる用語について、それぞれの意味をまとめました。
相談料
弁護士に事情を相談し、法的な見通しや今後の対応方針を確認するための費用です。
着手金
正式にご依頼いただく際に、事件処理を開始するためにお支払いいただく費用です。原則として、結果にかかわらず発生します。
報酬金
事件が解決したときに、得られた経済的利益や解決内容に応じてお支払いいただく費用です。
基礎報酬
事件の種類ごとにあらかじめ定めた、報酬金の基礎となる金額です。経済的利益に応じた報酬とあわせて算定する場合があります。
経済的利益
解決によって得られた、または支払いを免れた金額など、依頼者が得た利益を金額で評価したものです。報酬金の計算の基礎になります。養育費・婚姻費用では一定期間分を基準として算定します。
実費
戸籍・住民票・収入印紙・郵便切手・交通費など、外部機関に実際に支払う費用です。弁護士費用とは別にかかります。
事務手数料
郵送・資料管理・書類作成補助など、事件処理に伴う事務作業に関する費用です。
日当
遠方の裁判所や調停期日への出張、長時間の対応が必要な場合に発生する費用です。
離婚協議
相手方と話し合いで離婚の条件（親権・養育費・財産分与・慰謝料など）を整理する手続きです。
離婚調停
家庭裁判所で、調停委員を交えて離婚条件を話し合う手続きです。直接の話し合いが難しい場合などに利用します。
離婚訴訟
調停で合意できない場合に、裁判所に離婚やその条件の判断を求める手続きです。
親権
未成年のお子さまを監護・養育し、その財産を管理するなどの権利・義務です。離婚の際にどちらが持つかを決めます。
監護権
お子さまと一緒に暮らし、日常的に世話をする権利です。親権と分けて定める場合があります。
養育費
お子さまの監護・養育に必要な費用で、別居・離婚後に支払う側から受け取る側へ支払われるものです。
婚姻費用
別居中の生活費など、夫婦が分担すべき費用です。収入差などに応じて分担額を検討します。
財産分与
婚姻期間中に夫婦で築いた財産を、離婚にあたって分け合うことです。
慰謝料
不貞・DV・モラハラなど、相手方の行為によって受けた精神的苦痛に対して請求できる金銭です。
面会交流
離れて暮らす親とお子さまが会う・交流することです。頻度や方法などを取り決めます。
年金分割
婚姻期間中の厚生年金などの保険料納付記録を、離婚にあたって夫婦で分ける制度です。
FAQよくある質問
相談だけでも可能ですか？
はい。ご依頼を前提としないご相談も承っています。状況の整理や、今後の進め方を確認するだけのご利用も可能です。
初回相談は本当に無料ですか？
離婚問題に関する初回相談は、60分無料を基本としています。資料の量や内容によっては、別途相談料をご案内する場合がありますので、その際は事前にお伝えします。
まだ離婚を決めていなくても相談できますか？
はい。離婚するかどうかを迷っている段階でもご相談いただけます。選べる方法や見通しを一緒に整理します。
相手に知られず相談できますか？
ご相談内容の秘密は守られます。ご相談の段階で、こちらから相手方に連絡することはありません。今後の進め方も、ご希望を確認しながら進めます。
費用は分割で支払えますか？
事案や費用項目に応じて、分割でのお支払いについてご相談に応じます。ご依頼前にお気軽にお伝えください。
相手に弁護士費用を請求できますか？
離婚事件では、弁護士費用の全額を相手方に負担させることは難しいのが一般的です。事案により異なりますので、見通しをご説明します。
調停から依頼することはできますか？
はい。協議の段階を経ず、調停からのご依頼も承ります。すでに調停が始まっている場合のご依頼も可能です。
途中で交渉から調停、調停から裁判に移った場合、費用はどうなりますか？
手続きが移行する場合は、追加の着手金が発生することがあります。移行が見込まれる段階で、追加費用の目安を事前にご説明します。
養育費や婚姻費用の報酬金はどのように計算しますか？
原則として、得られた（または減額できた）金額の一定期間分（養育費は5年分、婚姻費用は2年分を基準）に、一定の割合をかけて算定します。残存期間が短い場合は、その期間を基準とします。
財産分与の対象財産が多い場合、費用は変わりますか？
不動産・退職金・会社経営・住宅ローンなどが含まれ、調査や評価が必要になる場合は、費用が変わることがあります。事前に見通しをご説明します。
不倫慰謝料だけでも依頼できますか？
はい。離婚とは別に、不倫慰謝料の請求・対応のみのご依頼も承ります。請求する側・請求された側のどちらも対応可能です。
離婚協議書の作成だけでも依頼できますか？
はい。すでに条件が合意できている場合は、離婚協議書や公正証書の作成・チェックのみのご依頼も承ります。
オンライン相談はできますか？
ご事情に応じて、オンラインでのご相談も承っています。ご希望の方法をお問い合わせ時にお知らせください。
土日や夜間の相談はできますか？
ご予約状況により、平日の時間外や土日のご相談に対応できる場合があります。まずはご希望の日時をお問い合わせください。
費用の不安も含めて、まずはご相談ください
離婚問題は、話し合いで解決できる場合もあれば、調停や裁判が必要になる場合もあります。親権・養育費・財産分与・慰謝料など、争点によって費用も変わります。 当事務所では、相談者の方の状況を丁寧に確認し、費用倒れにならないよう現実的な方針をご提案します。
ご相談の進め方は ご相談の流れ をご覧ください。
弁護士法人HOPE法律事務所（担当：弁護士 岩本尚光）
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※ 本ページに記載の金額は目安であり、事案の内容により変動します。着手金・報酬金の有無や金額、計算方法は事件ごとに異なり、すべての事件に同じ料金体系が適用されるものではありません。 養育費・婚姻費用・財産分与などの経済的利益の算定方法は、事案により調整する場合があります。実費・事務手数料・日当は別途発生します。 親権・面会交流・慰謝料などの結果を保証するものではありません。正式なご依頼の前に、費用の見通しを個別にご説明します。